被爆（戦後）７５年。ＮＰＴ体制発足５０年。
今年４月末からニューヨーク国連本部で開催予定だったＮＰＴ再検討会議が、新型コロナウイルスの影響で開催の有無が検討されています。※3/18現在
今回のＮＰＴは、核兵器禁止条約が採択され初めての開催となり、核保有国と非保有国との発言が注目されています。
現在、米露が開発を進める〝小型核兵器〟は、これまで使えない兵器と指摘されてきた核兵器を戦闘の局面で使用可能にする意図をもっています。
しかし、２０１０年のＮＰＴ再検討会議以降、活発になった議論では〝核兵器の非人道性〟を改めて次の様に指摘しています。
「核兵器の爆発がもたらす影響は、越境して長期に及びかつ壊滅的であって人類の生存を脅かす。
核兵器が存在する限り、事故や誤算による発射も含め、核爆発のリスクがある。これを防ぐ唯一の保証は核兵器の完全廃絶である。
核爆発が起きた場合には、人道的な対応や救援をする能力は国際社会には存在しない。」と。
戦後沖縄に戦術核と呼ばれる核兵器が１３００発も設置されていました。迎撃ミサイルのナイキ・ハーキュリーズと敵地攻撃型ミサイルのメースB（１メガトン、広島型原爆の７０倍）です。
※「沖縄と核」著・松岡哲平、出版・新潮社
今回のＮＰＴ再検討会議でどのような議論が行われ、どのような結論を導くのか。世界が注目しています。
（弘）
