第９回平和首長会議総会が、「『核兵器のない世界』の実現を目指して～２０２０年に向けて、今、私たちができること～」をテーマに、８月７日から１０日まで長崎大学をメイン会場として開催され、この会議のサイドイベントとして「核兵器なき世界への連帯」展を実施しました。
平和首長会議は、１９８２年に設立され現在１６２ヵ国・地域の７，４１７都市が加盟。核兵器廃絶と世界恒久平和を目的に、世界各地で様々な平和推進活動を展開しています。
今回の長崎総会は、国内参加自治体１１２都市、３１ヵ国、海外自治体６７都市を予定し、海外からの参加国数・参加者数で過去最多となる見通しです。
核兵器を保有する国の都市や核兵器の傘に依存する国の都市、核兵器非保有国の都市、更にはＩＳＩＬの攻撃や紛争に巻き込まれた都市、北朝鮮問題に直面する韓国の都市など、様々な背景をもつ都市の代表が参加していました。
都市の抱える課題は異なっても、共通するのは、「平和に暮らせる社会を実現する」という情熱でした。
今回の展示を見たカメルーンの市長は、「この展示で指摘していること全てが大事だ。何一つ欠けてはいけない」と感想を述べていました。
またフランスの市長は、「フランスは、核兵器禁止条約に参加する予定はない。そこには２つの理由がある。①被爆地・広島・長崎のことをよく知らない。②核兵器について人々の関心が低い。しかし福島原発事故後、核に対する意識に変化が生まれ平和を希求する声が高まりつつある」として、今後も核兵器廃絶の運動を国内でリードしていくと力強く語りました。（弘）
